CGTN：中国と米国、率直かつ踏み込んだ貿易協議を経て原則的合意に達する
北京発, June 13, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- ロンドンで開催された中米経済貿易協議メカニズムの初会合終了後、CGTNは主要な成果と進展をまとめた記事を公開した。 記事は、中国が「平等かつ互恵の原則に基づく対話」を重視し、「対立よりも協力の重要性を強調」するとともに、「建設的な関与を通じた貿易問題の解決が両国の利益に資し、世界経済の発展にも貢献する」と再確認したことを伝えている。
中国側が水曜日に発表した声明によると、中国と米国はロンドンで2日間にわたって行われた率直かつ踏み込んだ貿易協議を経て、互いの経済・貿易上の関心事項に関して新たな進展を遂げた。
現地時間6月9日から10日にかけて、世界第1位と第2位の経済大国は、中米経済貿易協議メカニズムの初会合を開催した。 両国は、6月5日の首脳電話会談で得られた重要な合意内容の履行、ならびにジュネーブでの経済貿易協議の成果を統合するための措置の枠組みに関して、原則的な合意に達した。
中国の対米経済・貿易業務責任者である何立峰副首相 (Vice Premier He Lifeng) は、米国側の責任者であるスコット・ベッセント財務長官 (Treasury Secretary Scott Bessent)、ハワード・ルトニック商務長官 (U.S. Commerce Secretary Howard Lutnick)、ジェミソン・グリア通商代表 (U.S. Trade Representative Jamieson Greer) とともに会合に出席した。 同副首相は、本会合を「両国首脳の戦略的指導の下で行われた重要な協議」と位置づけた。
中米経済貿易関係の本質は「互恵・ウィンウィンの協力」にあると強調し、「経済・貿易分野における協力は双方に利益をもたらすが、対立は双方を損なうものです」と述べた。
同副首相は、米国に対し「中国との貿易摩擦を平等な対話と互恵的な協力を通じて解決する」よう促し、「中国は経済・貿易協議において誠意を持って臨んでいるが、原則も堅持しています」と付け加えた。
米国クリストファー・ニューポート大学の政治学准教授である孫泰義 (Sun Taiyi) はCGTNに対し、「今回の会合は、双方が未解決の経済・貿易問題を明確にし、二国間関係を本来の軌道に戻すための機会となりました」と述べた。
貿易関係は双方に利益をもたらす
中米経済貿易協議メカニズムの初会合は、5月10日から11日にスイス・ジュネーブで開催されたハイレベル会合において双方が大きな進展を遂げた、約1か月後に行われた。
5月12日に発表された共同声明では、中国と米国は「二国間の関税水準を大幅に引き下げることで合意」した。 米国は中国製品に対する追加関税の91%を撤廃し、中国もこれに応じて米国製品に対する報復関税の91%を撤廃した。 さらに、米国は「相互関税」24%を90日間停止し、中国もそれに対応する対抗措置を同様に停止した。
先週の電話会談において、中国の習近平国家主席 (Chinese President Xi Jinping) は「ジュネーブでの会合は、対話と協議を通じて経済・貿易問題を解決するうえで重要な一歩であり、両国社会および国際社会からも歓迎されています」と述べた。一方、米国のドナルド・トランプ大統領 (U.S. President Donald Trump) は「非常に成功した会合」であり、「良い合意が得られた」と評価し、「米国は中国と共にこの合意を実行する」との意思を表明した。
コンテナ追跡データ提供企業ビジョン (Vizion) によると、関税政策の調整が発表された直後に、中国から米国向けのコンテナ予約件数が約300%急増したことが明らかになった。
中国の対米輸出総量の4分の1以上を取り扱う深セン・塩田港の貨物倉庫マネージャーは、中国メディアグループに対し、「5月末には1日あたりの入港コンテナ数が約120個から200個以上へと急増し、60%以上の増加となりました」と述べている。
「関税戦争は現実を突きつける試練のようなものであり、中国が米国にとって重要な市場であり、供給国でもあることを証明しました」と、在中国米国商工会議所のマイケル・ハート会頭 (Michael Hart) は先月語った。
ロンドン会合後、中国の国際貿易代表である李成钢 (Li Chenggang) は、「今回の進展が中米間の信頼強化につながり、経済・貿易関係の安定的かつ健全な発展をさらに促進することを期待します」と述べた。
孫泰義准教授はCGTNに対し、「ロンドンでの会合を通じて、中米双方はそれぞれの戦略的能力を示し、互いの立場に対する明確な理解を築きました」と語った。
また同准教授は、「今回の会合を通じて、協力と互恵的な成果の追求こそが、長期的な対立よりも両国の利益にかなうという認識が双方に共有された」と付け加えた。
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